資源循環型社会形成への貢献

　当組合（大阪府被服工業組合）は、同業他地区組合（埼玉県被服工業組合、岡山県アパレル工業組合、広島県アパレル工業組合）と共同で、資源循環型社会形成に貢献するために、ユニフォームの3R（リデュース、リユース、リサイクル）アクションプランを作成し、回収PETボトルから製造された再生ポリエステル繊維を使用したユニフォームの普及に積極的に取り組んでいます。

　4地区組合で構成する日本被服工業組合連合会（略称：日被連）の「ユニフォームの3Rアクションプラン」と「日被連エコ・ユニフォームマーク制度」は、次の通りです。

ユニフォームの3Rアクションプラン

平成15年5月　日本被服工業組合連合

　日本被服工業組合連合会は、3R（リディース、リユース、リサイクル）推進のため、ユニフォーム・リサイクル対策委員会を設置し、以下の目標を掲げ、達成のための対策を講じる。

1. リサイクル・リユースの推進

（1） 再生ポリエステル繊維を使用した製品の普及推進

1) 回収PETボトル並びに回収ユニフォームから生産された再生ポリエステル繊維を使用した製品の普及を推進する。

2) 国内生産の再生ポリエステル繊維使用生地を使用し、国内事業場で縫製された製品については、平成13年4月より、日被連「国産エコ・ユニフォームマーク」制度を発足させている。本マークの普及については、目標を定め、一層積極的に取り組む。

3) 国内生産の再生ポリエステル繊維使用生地を使用し、海外で縫製された製品についても日被連「エコ・ユニフォームマーク」制度を設け、目標を定め、普及を図る。

4) 2014年4月から日被連エコ・ユニフォームマークのデザインが新しくなり国内、海外生産の区別をなくし、配色は2種類、サイズも2種類としさらに普及を図る。

5) 目標達成のため、下記啓発活動を行う。

■ 業界への啓発活動
• 連合会に設置した「ユニフォーム・リサイクル対策委員会」において情報収集や普及啓発活動、展示会出展の場合の相談受付等を実施する。
• 各地区組合にエコ対策委員会を設置し、情報収集や普及啓発活動、展示会出展の場合の相談受付等を実施する。
• 連合会としての3Rへの取り組み等のPRパンフレットを作成し、連合会会員組合企業や流通事業者、ユーザーに対して配布する。
• 各地区組合機関紙において、毎回ユニフォームの3R推進のため、現状の紹介や3R推進のための普及啓発活動を行う。
• 各地区組合ホームページにおいて3RをPRする記事を掲載する。

■ 流通業界への啓発活動
• PRパンフレットを作成し、組合員企業を通じて、取引先の流通業者へ配布する。（再掲）
• 各地区組合機関紙において3RをPRする記事を毎回掲載する。（再掲）
• 各地区組合ホームページにおいて3RをPRする記事を掲載する。（再掲）
• 3Rに配慮した製品について展示会を組合として年1回程度開催する。（再掲）
• 3Rに関連する展示会（例：エコプロダクツ展）に積極的に出展する。（再掲）

■ ユーザーへの啓発活動
• PRパンフレットを作成し、組合員企業並びに組合員企業の取引先である流通業者を通じてユーザーに配布する。（再掲）
• 各地区組合ホームページにおいて3RをPRする記事を掲載する。（再掲）
• 各地区組合ホームページにおいて3RをPRする記事を掲載する。（再掲）
• 3Rに関連する展示会（例：エコプロダクツ展）に積極的に出展する。（再掲）
• （PRパンフレットは合計2000部作成）

　（2） 事業者からの回収
現在、各素材メーカーが進めているリサイクル・リユースシステムの活用を一層積極的に進める。そのために 、業界として、現行システムの周知徹底を図る。

■ 業界への啓発活動
• 各社において行われている現行のシステムについて、平成15年度中に情報収集を行う。
• 上記調査により収集された現行システムの情報について、一般に紹介する資料を作成する。
• 作成された一般に紹介する資料を平成16年度より連合会会員組合企業、流通事業者、ユーザー等に配布する。
• 各地区組合機関紙において、毎回ユニフォームの3R推進のため、現状の紹介や3R推進のための普及啓発活動を行う。
• 各地区の組合機関紙等により、回収方法や他で実際行われている回収事業について啓発を行う。

2.リデュースの推進

　製造業者・流通業者の生地在庫・製品在庫の削減を図るため、IT活用システムにつき、連合会内において、15年度に検討委員会を設置し、検討を進めることとする。

3.公表、見直し

　このアクションプランの達成状況と達成のための取り組みについては、第三者を交えた評価を行い、業界紙、各地区組合ホームページ等を通じ公表する。また、アクションプランは適時適切に達成状況を把握し、必要があれば見直すこととする。見直した場合は、業界紙、各地区組合ホームページ等を通じて公表することとする。

以　上

1.グリーン購入法施行

　環境問題に積極的に対応するため、平成12年5月の国会で「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が全会一致で可決・成立し、平成13年 4月1日から全面施行されました。

　同法の施行により、国及び独立行政法人等は、毎年度目標を定め、環境への負荷の少ない製品を購入します。又、都道府県及び市町村は、環境への負荷の少ない製品の購入に努力することになりました。

2.「制服・作業服」が対象製品に選定

　その対象製品として特定調達品目に「制服・作業服」が選定され、環境への負荷の少ない製品の判断基準が下記の通り決定しました。

3.日本被服工業組合連合会の対応

　当組合（大阪府被服工業組合）、埼玉県被服工業組合、岡山県アパレル工業組合、広島県アパレル工業組合の4地区組合で構成する日本被服工業組合連合会（略称：日被連）は、グリーン購入法に適合する再生ポリエステル繊維素材使用の「制服・作業服」に「日本被服工業組合連合会エコ・ユニフォームマーク」を添付することにより、地球環境に優しいリサイクル・ユニフォームの普及促進を図っております。

　日被連では、グリーン購入法基本方針の特定調達品目及び、その判断基準等に合致した制服・作業服に取り付けるものとすると規定が変更され、平成22年11月1日より実施されています。

　2014年4月1日より日被連「エコ・ユニフォームマーク」のデザインが新しくなりました。
新マークは社会の資源循環型をイメージし、シンプルに表現しています。また、新マークは国内生産、海外生産の区別をなくし、シンプルに使用できるように配慮しています。